【農地所有適格法人の要件】
①法人形態要件
●農事組合法人（２号法人）（農業経営を営む法人）
●株式会社（株式譲渡制限の定めがある会社)
●持分会社（合名・合資・合同会社）
②事業要件
【主たる事業が農業であること（※2)】
（※農産物の加工・販売等の関連事業含む）
●農業（関連事業含む）の売上が過半であること
④議決権要件
【構成員（総議決権又は総社員の過半は、農地提供者・農業の常時従事者(年間150日以上）・基幹的農作業を委託した個人、地方公共団体・農協・農地中間管理機構等が必要)】
④役員要件
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♦全員が下記のいずれかに該当すること
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| ◯ | 法人に農地の権利を提供した個人 |
| ◯ | 法人の農業の常時従事者（年間従事日数150日以上） |
| ◯ | 農地等を現物出資した農地保有合理化法人 |
| ◯ | 地方公共団体、農業協同組合又は農業協同組合連合会 |
| ◯ | 法人に基幹的な農作業の委託をした個人 |
| ◯ | 法人から物資の供給や役務の提供等を受ける者、法人の事 |
| 業の円滑化に寄与する者など法人の行う事業と継続的な取 | |
| 引関係にある者（議決権、社員数は制限される） |
（役員要件）
| ◯ |
役員（理事、取締役、業務執行社員）の過半が法人の農業
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| に年間150日以上従事している構成員であること | |
| ◯ | 上記に該当する者（役員の過半）の過半数の者が年間60日 |
| 以上農作業に従事すること |
（※ ①～④の判断基準は「農地法関係事務に係る処理基準」によります）